1991-04-18 第120回国会 参議院 建設委員会 第7号
そこで、都市計画法の二十九条、これによる開発許可面積なるものを見てみますと一千平米であります。一千平米だが、政令では市街化の状況等から必要な場合、知事は最低三百平方メートルとしてよいということが明記されております。恐らく建設省さんは、この規定は物をつくるときの基準だと、そうおっしゃるでしょう。
そこで、都市計画法の二十九条、これによる開発許可面積なるものを見てみますと一千平米であります。一千平米だが、政令では市街化の状況等から必要な場合、知事は最低三百平方メートルとしてよいということが明記されております。恐らく建設省さんは、この規定は物をつくるときの基準だと、そうおっしゃるでしょう。
こういったような開発許可面積の規模の引き下げということも含めまして、いわゆる乱開発防止ということも講ずる必要があろうかと思っておりますが、やはり基本的には市街化区域の中での都市基盤施設整備、これをしっかりとやっていく必要がある。なかんずく区画整理事業等の事業手法を有効に活用していくということが極めて大事なのではないか。
昨年の林地開発許可面積のうち、ゴルフ場は何へクタールで、全体の許可面積に占める割合というのは何％ぐらいだったかということをお答えしていただきたいと思います。
○青木薪次君 線引きの見直しとか、宅地開発指導要綱の是正とか、あるいは市街化調整区域の開発許可面積の基準の緩和ということを申し上げたわけでありますが、いろいろ建設省は努力していると思います。実際に、それらの規制緩和を実施する地方公共団体がなかなか積極的でない。
今後の宅地供給量につきましては、現在宅地開発の先行指標と考えられます宅地開発許可面積あるいは区画整理の事業の面積等が徐々に回復傾向にございまして、各般の宅地供給施策の効果とあわせまして今後の供給見通しに示した程度の宅地供給は行われるものと私どもも思っておりますが、各都道府県におきます計画の策定作業も一応、若干県によってのでこぼこと申しますか、早い遅いはございますが、大体私どもが考えております量の確保
また宅地供給の先行指標でありまする開発許可面積あるいは土地区画整理事業の認可面積は、ただいま御説明いたしましたように、昭和五十年、五十一年を底に上昇に転じておりまして、現実に宅地となって出ますのにはここ数年を要しまするけれども、相当現在回復を示しておるのではないかというふうに考えられます。今後は新規の宅地造成量もさらに増大基調に向かうのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○中尾辰義君 次に、宅地供給量の先行指標の一つである開発許可面積、それに区画整理の事業許可面積の推移について、概略御報告をお願いいたします。
私どもが宅地供給の先行的な指標と考えております開発許可の面積あるいは区画整理事業の認可面積の推移を見てみますと、開発許可のうち特に住宅の建築の用に供する目的で行う開発許可面積を見ますと、これは昭和五十一年が底でございまして三千五百八十ヘクタールというような数字でございましたけれども、五十三年度におきましては五千三十五ヘクタールというふうになっております。
○政府委員（丸山良仁君） まず、開発許可面積でございますが、開発許可が一番多かったのが四十八年の六千六百七十一ヘクタールでございまして、これも残念ながら逐年減少いたしまして五十一年度には三千五百八十ヘクタール、約半分に落ち込んでしまいました。しかし、五十二年には四千七百十ヘクタールと幾分持ち直しておりますが、この状況では今後の宅地開発に非常に危惧があるというおそれを持っているわけでございます。
○二宮文造君 もう少し細かい質問をしたいんですが、いわゆる宅地供給量の先行指標の一つであります開発許可面積それから区画整理の事業認可面積、この推移は一体どうなっておりましょうか。あわせてお伺いしたいんですが、開発許可の規模別の推移ですね、これもお伺いしたいと思います。
当初大田主席の時代に契約されました八重山の開発許可面積、これは旧国有林の大部分である二万ヘクタールをちょっと切れる一万九千七、八百ヘクタールというものが対象になっております。その後比嘉主席の時代に、さらに経営者が、内地のほうでは王子製紙で、八重山開発という会社にかわりまして、それが大体一万八千ヘクタールぐらいの契約にし直したようであります。